協会について

ご挨拶

仕事柄、様々な家屋を拝見する機会があります。そして、自然災害と長年向き合ってきました。その中で感じてきたことがあります。それは、『自然の力』への畏怖の念です。家屋を調査していると、通常では考えられないところからの雨漏り、本来であれば割れるはずのない箇所の割れなど、自然の力には毎回驚かされます。

時には、自然災害についての知識不足から家屋に甚大な被害がすでに生じており、辛い思いをした家主もいらっしゃいました。その姿を見ていると、まるで自分の家であるかのように胸が締め付けられます。今でもあの時のことが、時々目に浮かびます。

人は大自然の前に無力です。ひとたび竜巻が起これば家屋はなぎ倒され、人はなす術もありません。ですが、そういった自然災害ばかりではありません。台風、集中豪雨、突風、大雪および地震など、日本には自然災害を引き起こす様々な原因があります。

これらによる度重なる家屋への負担が引き起こす被害も多々存在するのです。そういった現状を踏まえ、自然災害とは何か、自然災害が引き起こす家屋への被害について学び、家屋に対しての適切なメンテナンスを行うことで、被害を最小限に食い止めることができます。

地球環境の変化に伴い、これからも自然災害はますます増えていくことでしょう。そこで大切なことは、自分の中に自然災害に対する明確な基準を持つことです。家屋を持つ家主だけでなく、建設・不動産業に関わる方々、日本に住むすべての方たちにこの基準は必要です。

なぜなら、自然災害が多発するこの日本において、自然災害と人と家屋は切っても切れない関係にあるからです。基準があればこそ、私たちは自然災害に対して備えることができます。現状を判断することができ、次に何をすれば良いのかが見えてくるのです。

この基準こそまさに、

『時代が求めていた基準』
『時代が求めた新しいプロ指標』

と言えるでしょう。

自然災害に関する基準を作るという社会的に大変重く、責任あるその役割を全うするために当協会では、自然災害に対しての経験だけでなく、明確な根拠をもった基準を守り続けることができるように、徹底した教育プログラムを作り上げました。

そして、その教育プログラムを経て手に入れることができる資格。それが、自然災害に関する専門家としての証である『自然災害調査士®』『自然災害診断士®』です。

私は当協会で、自然災害に対する基準を身につけた専門家を養成し、自然災害に関する明確な基準を全国に広めていくことができるよう、かけがえのないチームメンバー、そして協会員たちと共に一丸となって日々邁進しています。

当協会が提供する自然災害に対する明確な基準が世に広く浸透することで、自然災害に涙し、翻弄され続けるという、自然災害に対して受動的な人々の状況は終わりを告げるでしょう。

当協会が認定する資格をあなたが取得することで、自分の家屋の守り、自然災害を取り扱う専門家として、幅広くご活躍されることを願ってやみません。

一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会

代表理事 緑 川  佳 晴

協会の意義・理念について

現代の日本は、台風、洪水、竜巻、地震および落雷などを始め、地球環境の著しい変化に伴い、未曾有の天災にも見舞われています。これらが引き起こす自然災害は日本社会において、多大なる影響を及ぼしています。

自然災害が引き起こした家屋の被害は、個人的損失、企業的損失、社会的損失を引き起こしています。自然災害によって生じたその損失の中には、自然災害に対する専門的知識によって未然に防ぐことができた損失も多々存在しているという事実があります。

当協会の設立は、自然災害の猛威、脅威、残酷さに対する人類からの1つの挑戦です。私たちは自らの中に判断基準を持てないがゆえに、自然災害に対して受動的な立場を取り続けてきました。

当協会は、自然災害に関する専門的知識を体系化し、広く一般社会に普及することで、自然災害に対して人々を受動的な立場から、自発的行為によって家屋という資産を守り続けていく能動的な立場へと導き、現代社会において増え続ける自然災害から家屋という資産の安全の確保という時代のニーズを満たす役割を担います。

時代によって求められている自然災害に対する専門的知識の体系化をするにあたり、自然災害を判断するための『明確な基準』の創造は必要不可欠でした。

当協会では、全国に通用する確かな根拠を持った明確な基準を創造する社会的責任に応えるために、自然災害を受けた家屋に対して第一線で調査・診断・修繕を行ってきた現場の専門家だけでなく、その自然災害の発生メカニズムを加味した揺るぎない明確な基準を確立すべく、自然災害に関する専門家、一級建築士、不動産に関する専門家および弁護士を顧問に迎え、日本全国で統一した自然災害に対する『明確な基準』の確立を実現しました。

この明確な基準をもとに体系化された専門的知識を、広く一般社会に普及するという目的の遂行のためには、専門家、非専門家を問わず、理解・修養が可能である内容に加え、その内容を修めるにあたり無理のない量と、高い質を伴う教育課程の準備が求められました。

そのニーズに完全な形で応える教育課程の作成には長い年月を要しましたが完成に至りました。教育課程の完成に伴い、その教育課程を修養したことの証となる資格が必要となり、上記の経緯を辿り生まれた新しい資格が『自然災害調査士®』『自然災害診断士®』です。この資格は、自然災害と家屋との関わりがあり続ける限り、建築・不動産業関係者のためだけの資格ではなく、日本に家屋を持つすべての方たちにとって有益な資格となります。

自然災害に対する専門家の証であるこの資格取得者は、自然災害に対して人々を能動的立場に導く先導者としての役割を担うだけではなく、新しい市場の創出にも貢献します。

自然災害についての知識が広く浸透することにより、家屋を所有する家主は、自然災害に対する明確な判断基準が自らの中に生まれ、所有する家屋の定期的な調査の必要性、家屋の修繕の必要性を認識し、能動的に自らの資産である家屋を守るために定期的な調査、修繕を行うことができ、長期に渡り自らの家屋を守り続けることが可能となります。場合によって家主は、その経験から自然災害調査士®、自然災害診断士®として、独立の道という新しい可能性を獲得します。

建築・不動産業関係者は、自発的な家主からの調査・修繕の依頼に対して、自然災害に対する専門的知識の活用により生まれる、新しいビジネスの機会から利益を獲得することが可能となります。一度築かれた家主との関係は、新たなる利益を生み出す機会となります。

また、建築・不動産業関係者は、自然災害調査士®、自然災害診断士®として、自然災害に対する専門知識を広く周知することで、自然災害に対して知識を持たない人々に対して適切な助言を与えることで、潜在的に存在する新たな顧客の創造の機会を獲得することが可能です。自然災害調査士®、自然災害診断士®は、新しいビジネスの窓口となり、この資格の未取得から生まれる機会損失を防ぎます。

今後10年を見据え、現代社会において高まるニーズのもとで活躍が期待される、時代に求められている自然災害調査士®、自然災害診断士®という新しい資格取得者の養成を通して、自然災害に関する専門的知識の普及を行い、社会へ大きく貢献していくことこそが、現代社会における当協会の役割となります。

協会概要

組織名一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会(ぜんしきょう)
設立日2016年(平成28年)3月3日
代表理事緑川 佳晴(一級建築士)
所在地〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6 新横浜葉山第3ビル 8階
連絡先お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。
TEL 045-306-9709、FAX 045-306-9708
WEbサイトhttps://shizensaigai.or.jp

アクセスマップ

■JR新横浜駅北口より徒歩15分
■ブルーライン新横浜駅7番出口より徒歩10分

活動実績

日付活動内容リンク
2016年4月1日「自然災害調査士」認定試験開始。当協会サイトから認定試験の申込・試験が出来るようスタート。
8月7日当協会理事長・協会員4名が熊本県益城町に訪問。益城町にて被災者再建支援講座を開催。
11月7日当協会ホームページのリニューアル。利便性向上のためコンテンツの刷新とデザインリニューアルの実行。
12月15日当協会理事長・協会員2名が熊本県益城町に訪問。益城町役場 税務課ご担当者、益城町実感のある支援を継続する会 代表者へ現状のヒアリング。
2017年4月4日当協会理事長、協会員2名が熊本県益城町に訪問。罹災証明書発行担当である益城町役場 税務課ご担当者へのヒアリング。
5月16日山梨たかひと葉山町長との会談。葉山町へバイオマスごみ処理装置の提供を協議。
5月19日国立大学法人神戸大学 飯塚教授を訪問。協会意義と地盤品質判定士についてのヒアリング。
6月25日協会員が100名を突破。
9月25日WEBサイト「自然災害調査士®」を開設。
2018年6月5日株式会社エムテックス と協定を締結。
7月23日無料メールマガジンの配信スタート。
7月28日ドローン研修会を株式会社エムテックスと共同開催。
9月8日第1回『最新の住家・家屋の被害調査方法』に関する勉強会を開催。
9月27日コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と『災害時応援協定』を締結。災害対応型自動販売機の普及。
11月11日一般社団法人 MIKATAプロフェッショナルズ と業務提携。
2019年4月20日第一回 住家被害認定研修を開講。
2020年4月6日神奈川県様、兵庫県様、尼崎総合医療センター様、大阪府泉大津市様、横浜高速鉄道 株式会社 様へマスクを寄付。
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