住家被害認定士とは？

自然災害調査士を取得された方の上位資格（現在は上下関係廃止）として2019年4月に誕生した、社会や被災者に貢献できる資格です。

誤解を恐れずにお伝えすると、自然災害大国日本において『人命救助の次に大切な知識』と言っても過言ではありません。

住家被害認定士を取得し活動することは、大きな社会貢献にもなり、また外部からの信頼も大きく上がります。

住家被害認定士で身につく知識

「住家被害認定士はどんな資格なんですか？？」という質問をよくいただきますが、ひとことで言えば、『罹災（りさい）証明』の発行に、必要な知識が身につく資格です。

ご存じの方も多いかと思いますが、罹災（りさい）証明とは簡単に言えば、震災時に被害の程度を認定して、市区町村が発行する公的な書類です。

住家被害の判断ができ、公的な住家被害認定調査票を作成するために必要な知識となります。

主に

・災害救助法
・災害対策基本法
・被災者生活再建支援法

に基づいて作成されていますが、そもそも住家被害認定の講習は、全国で年に10数箇所でしか行われない希少な講習でもあります。

しかも、この講習に参加できるのは、ほとんどが行政の職員か、招待された特別な民間人になります。

住家被害認定士は、この希少な専門的知恵を学べる資格となっています。

住家被害認定士が必要とされる理由

この罹災（りさい）証明が発行されるか否かで、被災者の生活は180度変わります。

一例ですが、罹災証明が発行されると

• 市・県民税の一部もしくは全部が減税になったり
• 国民年金保険料や後期高齢者医療保険などの医療費が減免されたり
• 住宅ローンが減免されたり
• 仮設住宅や公営住宅に優先的に入れたり
• 食事の支給、布団やトイレットペーパー等の給与などを受けれます
• 生活再建のための特別な貸付制度を無金利もしくは低金利で融資を受けることができたり
• 最高300万円の被災者生活再建支援金が交付されたり

などの恩恵があります。

逆に、罹災証明が発行されなければ、同じ被災者であっても上記のような恩恵を受けることができません。それは被災者の人権にも大きく関係してきます。

「それなら、被災者すべてに罹災証明をすぐに発行すれば良いじゃないですか？」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、激甚災害時には物理的に発行が難しく、遅れている状態です、そのしわ寄せは被災者に生じています。

罹災証明のルールは、昭和36年に生まれたもので、古い法律にのっとって作られています。

今から60年前に作られた法律ですので、現在の建築物や環境、また私達のライフスタイルに適した法律は言い難い状況です。

また市区町村が発行する＝市役所の職員が、震災の現場に駆り出されて、その作業を行うことになります。

平時には経理などをやっている一般の公務員の方に、建築や自然災害の知識はありません。そして経験もないので、手順を調べながら行いますので調査や証明書の発行が遅くなるのは当然のことです。

私たちプロが行えば十数分で終わる作業であっても、数時間かかってしまう事もざらにあります。

大型の自然災害が増え続けている現代において、行政の方だけに住家被害調査を強いるのは行政のルールとはいえ既に限界にきています。

そしてそのしわ寄せは、被災者の方に集中し、彼らの人権や人命に関わってきています。

そのため、近年では行政と民間団体との協調が常に議題とされてきました。

当協会は、複数の行政と話を進め、この罹災証明を民間初で発行できるように活動を進めています。

難しい法律ですし、利害関係もありますのですぐには難しいかも知れませんが、これまでの数多くの市区町村の長や防災に携わる大学の教授たちと意見交換を重ねて参りました。

※注意：住家被害認定士には罹災証明に必要な知識は学べますが、現状では行政から依頼がくる事はまだありません。

住家被害認定士は社会貢献の資格

罹災（りさい）証明は、被災者が人権と生活を再建するのに最も重要なパスポートとも言えます。

住家被害認定士はその知識を学べる資格です。

実際に、震災に遭われた方もいらっしゃると思いますし、現地でボランティア活動をされた方もいらっしゃると思いますが、避難所の生活は人権が侵害される苦しいものです。

被災者の人権を取り戻すためにも、１秒でも早い罹災証明の発行を目指すために当協会は動いております。

官と民のパイプ役としての協調罹災証明の発行を促進し、ゆくゆくは民間初の罹災証明発行。その日は遠くないと確信しています。

資格は名刺やHPに記載可能なので存分にご活用ください。日々の事業にも、貢献性の高い知識が大きな力になると思います。

社会貢献の気持ちが強い方に、ご取得いただきたいと切に願っております。

この貢献の輪が広がり良い社会にしていくために一緒に活動してくださると嬉しく思います。

動画研修について

【住家被害認定士】講習は、昨年より当協会セミナールームで開催しておりましたが、このコロナ禍でも、三密を気にせず受講できるようWEBで講習可能にいたしました。

ご自身のペースで、パソコン・スマートフォンなどで、いつでもどこでも受講が可能です。
試験合格後は、民間資格として当協会より、ライセンスカードを発行しております。

よくある質問

Q私は自然災害調査士を取得していないのですが、先にこちらの住家被害認定士を取ることが出来ますか？

Aはい、先に自然災害調査士を取得しなくても受験可能になりました。
当協会の資格は大きく人権にも関わる知識となるため、全てにおいて無駄な知識はなく、学ぶ順番が大切との考えから自然災害調査士の先行取得を求めておりましたが、現在は取得順序の規定は廃止しております。2つとも取得されると普段のお仕事や、転職などに有利になるだけでなく、被災者の人権と生活を取り戻すお手伝いが更に可能となると確信しておりますので自然災害調査士の取得も強く推奨しております。

■自然災害調査士®の取得される方はコチラから

Q自然災害調査士とは何が違うのですか？

A自然災害調査士は、自然災害の『基礎』が学べる資格です。
具体的には、自然災害と経年劣化の見分け方や、間違った保険申請などが行われないための判断基準をなどを明確に理解するための資格です。
『住家被害認定士』は、罹災証明に必要な住家被害認定の知識のみを学ぶため、社会貢献のための知識とも言い換えられます。