ぜんさいきょう(全国自然災害家屋調査協會)について

ぜんさいきょう(全国自然災害家屋調査協會)の意義・理念について

現代の日本は、台風、洪水、竜巻、地震および落雷などを始め、地球環境の著しい変化に伴い、未曾有の天災にも見舞われています。これらが引き起こす自然災害は日本社会において、多大なる影響を及ぼしています。

自然災害が引き起こした家屋の被害は、個人的損失、企業的損失、社会的損失を引き起こしています。自然災害によって生じたその損失の中には、自然災害に対する専門的知識によって未然に防ぐことができた損失も多々存在しているという事実があります。

『ぜんさいきょう』の設立は、自然災害の猛威、脅威、残酷さに対する人類からの1つの挑戦です。私たちは自らの中に判断基準を持てないがゆえに、自然災害に対して受動的な立場を取り続けてきました。

『ぜんさいきょう』は、自然災害に関する専門的知識を体系化し、広く一般社会に普及することで、自然災害に対して人々を受動的な立場から、自発的行為によって家屋という資産を守り続けていく能動的な立場へと導き、現代社会において増え続ける自然災害から家屋という資産の安全の確保という時代のニーズを満たす役割を担います。

時代によって求められている自然災害に対する専門的知識の体系化をするにあたり、自然災害を判断するための『明確な基準』の創造は必要不可欠でした。

『ぜんさいきょう』では、全国に通用する確かな根拠を持った明確な基準を創造する社会的責任に応えるために、自然災害を受けた家屋に対して第一線で調査・診断・修繕を行ってきた現場の専門家だけでなく、その自然災害の発生メカニズムを加味した揺るぎない明確な基準を確立すべく、自然災害に関する専門家、一級建築士、不動産に関する専門家および弁護士を顧問に迎え、日本全国で統一した自然災害に対する『明確な基準』の確立を実現しました。

この明確な基準をもとに体系化された専門的知識を、広く一般社会に普及するという目的の遂行のためには、専門家、非専門家を問わず、理解・修養が可能である内容に加え、その内容を修めるにあたり無理のない量と、高い質を伴う教育課程の準備が求められました。

そのニーズに完全な形で応える教育課程の作成には長い年月を要しましたが完成に至りました。教育課程の完成に伴い、その教育課程を修養したことの証となる資格が必要となり、上記の経緯を辿り生まれた新しい資格が『自然災害調査士』『住家被害認定士』です。この資格は、自然災害と家屋との関わりがあり続ける限り、建築・不動産業関係者のためだけの資格ではなく、日本に家屋を持つすべての方たちにとって有益な資格となります。

自然災害に対する専門家の証であるこの資格取得者は、自然災害に対して人々を能動的立場に導く先導者としての役割を担うだけではなく、新しい市場の創出にも貢献します。

自然災害についての知識が広く浸透することにより、家屋を所有する家主は、自然災害に対する明確な判断基準が自らの中に生まれ、所有する家屋の定期的な調査の必要性、家屋の修繕の必要性を認識し、能動的に自らの資産である家屋を守るために定期的な調査、修繕を行うことができ、長期に渡り自らの家屋を守り続けることが可能となります。場合によって家主は、その経験から自然災害調査士、住家被害認定士として、独立の道という新しい可能性を獲得します。

建築・不動産業関係者は、自発的な家主からの調査・修繕の依頼に対して、自然災害に対する専門的知識の活用により生まれる、新しいビジネスの機会から利益を獲得することが可能となります。一度築かれた家主との関係は、新たなる利益を生み出す機会となります。

また、建築・不動産業関係者は、自然災害調査士、住家被害認定士として、自然災害に対する専門知識を広く周知することで、自然災害に対して知識を持たない人々に対して適切な助言を与えることで、潜在的に存在する新たな顧客の創造の機会を獲得することが可能です。自然災害調査士、住家被害認定士は、新しいビジネスの窓口となり、この資格の未取得から生まれる機会損失を防ぎます。

今後10年を見据え、現代社会において高まるニーズのもとで活躍が期待される、時代に求められている自然災害調査士、住家被害認定士という新しい資格取得者の養成を通して、自然災害に関する専門的知識の普及を行い、社会へ大きく貢献していくことこそが、現代社会における当協会の役割となります。

協会概要

組織名一般社団法人 全国自然災害家屋調査協會(ぜんさいきょう)
設立日2016年(平成28年)3月3日
会長緑川 依良
代表理事池田 藍
理事木下 浩雄
内山 秀二
緑川 翔平
小林 俊夫
顧問鈴木 光代
倉茂 紀夫(有限会社クラシゲ宝飾 代表取締役社長)
伊藤 竜児(インターナショナルトラベルオフィス株式会社 代表取締役)
大沢 樹生(株式会社ミキオオフィス 代表取締役)
特別顧問岩下 清伸(一般社団法人ワールド極真会空手連盟 代表理事)
所在地〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6 新横浜葉山第3ビル 8階
連絡先お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。
FAX 045-306-9708
WEBサイトhttps://shizensaigai.or.jp

アクセスマップ

■JR新横浜駅北口より徒歩15分
■ブルーライン新横浜駅7番出口より徒歩10分

活動実績

日付活動内容リンク
2024年2月5日石川県の志賀町役場に空気製水機2台を寄贈
2023年11月20日横須賀市にドローン60機を寄贈
8月2日ぜんさいきょうが横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」の認証を取得
7月28日内閣府にて災害時の連携について意見交換を実施
7月3日三重県四日市市役所にて住家被害認定説明会を実施
5月22日石川県珠洲市地震被災地を視察
4月14日「ジャパン・レジリエンス・アワード2023」にて「優秀賞」を受賞
2022年12月21日第1回「住家被害認定セミナー」を開催
4月27日「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2022」にて最優秀賞を受賞
2021年7月21日当協会理事を含む3名にて愛知工業大学 横田教授を訪問。地盤に起因する自然災害についてヒアリング。
6月25日第59回「神奈川県民の警察官」表彰式へ協賛。
2020年11月21日東京都内にて住家被害認定士講習会を開催。
10月10日大阪府大阪市にて自然災害調査士講習会を開催。
9月26日愛知県名古屋市にて自然災害調査士講習会を開催。
8月14日福岡県大牟田共立病院へ除菌消臭液300リットルを寄付。
5月12日名古屋ハートセンターへマスク2,000枚を寄付。
4月16日神奈川県葉山町へマスク2,000枚を寄付。
4月8日神奈川県へマスク2,000枚を寄付。
4月8日横浜市港北区へマスク2,000枚を寄付。
4月6日尼崎総合医療センター様、横浜高速鉄道 株式会社 様へマスクを寄付。
4月4日兵庫県へマスク2,000枚を寄付。
3月31日大阪府泉大津市へマスク2,000枚を寄付。
2019年4月20日第一回 住家被害認定研修を開講。
2018年11月11日一般社団法人 MIKATAプロフェッショナルズ と業務提携。
9月27日コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と『災害時応援協定』を締結。災害対応型自動販売機の普及。
9月8日第1回『最新の住家・家屋の被害調査方法』に関する勉強会を開催。
7月28日ドローン研修会を株式会社エムテックスと共同開催。
7月23日無料メールマガジンの配信スタート。
6月5日株式会社エムテックス と協定を締結。
2017年9月25日WEBサイト「自然災害調査士」を開設。
6月25日協会員が100名を突破。
5月19日国立大学法人神戸大学 飯塚教授を訪問。協会意義と地盤品質判定士についてのヒアリング。
5月16日山梨たかひと葉山町長との会談。葉山町へバイオマスごみ処理装置の提供を協議。
4月4日当協会理事長、協会員2名が熊本県益城町に訪問。罹災証明書発行担当である益城町役場 税務課ご担当者へのヒアリング。
2016年12月15日当協会理事長・協会員2名が熊本県益城町に訪問。益城町役場 税務課ご担当者、益城町実感のある支援を継続する会 代表者へ現状のヒアリング。
11月7日ホームページのリニューアル。利便性向上のためコンテンツの刷新とデザインリニューアルの実行。
8月7日当協会理事長・協会員4名が熊本県益城町に訪問。益城町にて被災者再建支援講座を開催。
4月1日「自然災害調査士」認定試験開始。当協会サイトから認定試験の申込・試験が出来るようスタート。
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