【住家被害認定士2級WEB講習】一時休止のお知らせ

重要なお知らせ

【住家被害認定士2級動画研修】一時休止のお知らせ

当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
ぜんしきょう事務局でございます。
 
先月より住家被害認定士2級動画研修を開講しておりましたが、「災害に関わる住家の被害認定基準運用指針|内閣府(防災担当)」の指針改訂に伴い、当講習の研修内容も改訂いたします。
 
そのため、研修用の動画を改訂内容に合わせ編集するため、下記の日程で当研修を一時休止いたします。
 
ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございませんが、何卒ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
■休止日:2020年7月21日(火)午前9時〜
■再開予定:2020年9〜10月頃

 
再開の詳細が決まり次第、ご登録いただいたメールアドレス宛てに追ってご案内いたしますので、よろしくお願い致します。

自然災害によって被害を受けた家屋所有者への、罹災証明書の発行に伴う、「内閣府の基準に基づく住家の被害認定調査、調査の補助を行う」資格として【住家被害認定士】があります。

当協会の【住家被害認定士】講習とは、全国の行政や不動産鑑定士協会、土地家屋調査士協会など、内閣府より許可をいただいた団体が正規に行う講習と同等の内容となります。当協会が実施した過去の座学講習においては、すべて内閣府より資料提供をいただいております。(2020年06月現在)

この【住家被害認定士】講習を、昨年より当協会セミナールームで開催しておりましたが、このコロナ禍でも、三密を気にせず受講できるようWEB講習を開始いたしました。ご自身のペースで、パソコン・スマートフォンなどで、いつでもどこでも受講が可能です。

試験合格後は、民間資格として当協会よりライセンスカードを発行しております。

住家被害認定調査研修について

「住家被害認定調査研修」は通常、行政・自治体職員や、関係団体の士業の方などが取得出来る資格向けに開催される研修ですが、阪神淡路大震災の被災地である兵庫県など自治体・関係団体の協力を頂き、当協会の協会員向けに研修を開催できるようになりました。

自然災害の発生後、生活の再建に手助けとなる「り災証明書」は自治体から発行されます。ひとたび災害が起きると、地元自治体の役割は多義にわたり負担も大きくなります。

自治体や防災、救済支援を行うみなさまと協働できるよう「人権・生活の再建」「復興」に特化した視点で日頃から準備を進めていくことが狙いです。

「住家被害調査」とは、り災証明書の発行に伴う調査のことです

・地震や風水害等の自然災害により被害のあった住宅について、内閣府の定める「災害の被害認定基準」等に基づき、全壊、半壊等の「被害の程度」を認定する調査です。
・被害認定の実施主体は、被災した市区町村になります。
・実際の調査は、被害認定の調査・判定方法について研修を受けた市区町村の職員等が行います。(建築士などの民間団体に委託可能)

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