地震の被害判定と熊本地震で判明した課題

　昨年４月に発生した熊本地震から１年が経過し、当協会では昨年8月・12月、本年4月と益城町役場に訪問し、被災した自治体が抱える課題と「自然災害調査士」が関わっていくべき被災後の復興・支援について話し合いを繰り返してきました。
　YAHOOニュースでも「住宅の地震被害の判定」についての記事が掲載され、今後の課題として取り上げられています。大規模災害が発生した場合、自治体でもほぼ未経験の「建物被害調査」と「罹災証明書発行業務」に組織として体制整備がされていないことや、自治体で働く職員も方も被災者なので、精神的にも追い込まれる可能性があり、民間企業として罹災証明書を発行できるシステム作りが必要だと当協会では考えております。
　大規模災害が増加する昨今、被災者支援のため「自然災害調査士」を通し民間と行政の連携からなる罹災証明書の発行を目指し活動中です。
↓YAHOOニュース
住宅の地震被害の判定、知っていますか？熊本地震で明らかになった課題とは
↓併せて、当協会プレスリリースもご覧ください。

設立から１年、熊本での活動とともに「自然災害調査士」も増加中