人が住まなくなった中古住宅、いわゆる『空き家』ですが、全国で増え続けています。
戸数は２０１３年時点で８２０万戸言われており、２０１８年には１０００万戸にも上ると予測されています。
（総務省・野村総合研究所調べ）
住宅など構造物は、最低限の耐震性能を備える必要があるため、
『建築基準法』及び『建築基準法施行令』で定めた耐震基準をクリアしなければいけませんが
この空き家のなかには、耐震基準を満たしてないものも多く存在します。
熊本地震では、この耐震基準を満たしていない建物はほぼ全壊しました。
（耐震基準を満たしている建物でも、何棟か全壊しています。）
新たな住宅購入を検討される方もいらっしゃると思いますが、
選定基準として『耐震基準をクリアしているかどうか』が大きなポイントとなります。
ここで、ひとつの知識として、
『１９８１年６月以降に設計の建物、木造住宅は２０００年６月以降に設計の建物を選んだ方がよい』
ということを知っておくとよいでしょう。
建築基準法に基づく現行の耐震基準は１９８１年６月に導入され、
この新耐震設計基準のおかげで、阪神大震災において建物の被害は少なく抑えられました。
また、２０００年６月には木造住宅についての基準が改正され、
建築前の地盤調査・地耐力（地盤の強さの指標）の調査が義務付けられたのです。
特にこの木造住宅の基準については、『地震による建物被害は、地盤から起因するもの』として
地盤の強さ・性状について明確な基準を定められたものであり、非常に意義のあるものと言えます。
コメント