【住家被害認定士２級 動画研修】再開のお知らせ

住家被害認定士２級の申し込み、並びに動画研修を再開しました。

被災者生活再建支援法（令和２年１２月４日公布・施行）の改正により、住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯についても支援の対象とされました。

これを踏まえ、今回「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」「住家被害認定調査票」において改定された箇所にも対応できるような形とするために、住家被害認定士２級の研修動画も内容の見直しを行いました。

受講をご希望の方は、下記詳細を必ずご確認いただき、マイページよりお申し込みください。

住家被害認定士２級 動画研修について

自然災害によって被害を受けた家屋所有者への、罹災証明書の発行に伴う、「内閣府の基準に基づく住家の被害認定調査、調査の補助を行う」資格として【住家被害認定士】があります。

当協会の【住家被害認定士】講習とは、全国の行政や不動産鑑定士協会、土地家屋調査士協会など、内閣府より許可をいただいた団体が正規に行う講習と同等の内容となります。当協会が実施した過去の座学講習においては、すべて内閣府より資料提供をいただいております。（2020年12月現在）

この【住家被害認定士2級】講習を、昨年より当協会セミナールームで開催しておりましたが、このコロナ禍でも、三密を気にせず受講できるようWEBで講習可能にいたしました。ご自身のペースで、パソコン・スマートフォンなどで、いつでもどこでも受講が可能です。

試験合格後は、民間資格として当協会より、ライセンスカードを発行しております。

住家被害認定調査について

「住家被害認定調査研修」は通常、行政・自治体職員や、関係団体の士業の方などが取得出来る資格向けに開催される研修ですが、阪神淡路大震災の被災地である兵庫県など自治体・関係団体の協力を頂き、当協会の協会員向けに研修を開催できるようになりました。

自然災害の発生後、生活の再建に手助けとなる「り災証明書」は自治体から発行されます。ひとたび災害が起きると、地元自治体の役割は多義にわたり負担も大きくなります。

自治体や防災、救済支援を行うみなさまと協働できるよう「人権・生活の再建」「復興」に特化した視点で日頃から準備を進めていくことが狙いです。