【住家被害認定士2級 動画研修】再開のお知らせ

重要なお知らせ

住家被害認定士2級の申し込み、並びに動画研修を、2020年12月29日(火)より再開いたします。

令和元年房総半島台風による被害等を踏まえ、災害救助法による住宅の応急修理制度が拡充され、一部損壊の住宅のうち半壊又は半焼に準ずる程度の被害が生じた住宅について支援などが対象となりました。

それを踏まえ、内閣府より発行され、当動画研修でも運用指針として使用されている、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」「住家被害認定調査票」は、調査フローの見直し等について検討され、令和2年に改定されました。

この改定により、当研修も動画の内容を、最新の改定内容にあわせ編集し直しました。

受講をご希望の方は、下記詳細を必ずご確認いただき、マイページよりお申し込みください。

住家被害認定士2級 動画研修について

自然災害によって被害を受けた家屋所有者への、罹災証明書の発行に伴う、「内閣府の基準に基づく住家の被害認定調査、調査の補助を行う」資格として【住家被害認定士】があります。

当協会の【住家被害認定士】講習とは、全国の行政や不動産鑑定士協会、土地家屋調査士協会など、内閣府より許可をいただいた団体が正規に行う講習と同等の内容となります。当協会が実施した過去の座学講習においては、すべて内閣府より資料提供をいただいております。(2020年12月現在)

この【住家被害認定士2級】講習を、昨年より当協会セミナールームで開催しておりましたが、このコロナ禍でも、三密を気にせず受講できるようWEBで講習可能にいたしました。ご自身のペースで、パソコン・スマートフォンなどで、いつでもどこでも受講が可能です。

試験合格後は、民間資格として当協会より、ライセンスカードを発行しております。

申込方法当協会WEBサイト「マイページ」より、24時間いつでも申し込み可能
受講資格自然災害調査士を取得した当協会協会員
受講方法マイページからの動画視聴
試験の受験方法動画をすべて視聴後、マイページから受験可能
受講料金22,000円(税込)
お支払い方法・クレジットカード(一括払いのみ):即日、研修開始が可能。
・銀行振込:お振込後、2〜4営業日で研修開始。

※銀行振込は、入金確認で2〜4営業日ほど、お時間をいただきますので、何卒ご了承願います。

※恐れ入りますが、お振込手数料はご負担お願いいたします。

住家被害認定調査について

「住家被害認定調査研修」は通常、行政・自治体職員や、関係団体の士業の方などが取得出来る資格向けに開催される研修ですが、阪神淡路大震災の被災地である兵庫県など自治体・関係団体の協力を頂き、当協会の協会員向けに研修を開催できるようになりました。

自然災害の発生後、生活の再建に手助けとなる「り災証明書」は自治体から発行されます。ひとたび災害が起きると、地元自治体の役割は多義にわたり負担も大きくなります。

自治体や防災、救済支援を行うみなさまと協働できるよう「人権・生活の再建」「復興」に特化した視点で日頃から準備を進めていくことが狙いです。

「住家被害調査」とは、り災証明書の発行に伴う調査のことです

・地震や風水害等の自然災害により被害のあった住宅について、内閣府の定める「災害の被害認定基準」等に基づき、全壊、半壊等の「被害の程度」を認定する調査です。
・被害認定の実施主体は、被災した市区町村になります。
・実際の調査は、被害認定の調査・判定方法について研修を受けた市区町村の職員等が行います。(建築士などの民間団体に委託可能)

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