首都直下型地震時の帰宅困難者を船で輸送

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 今後30年以内に高確率で発生が予想されている大規模な首都直下型地震ですが、地震による人的・建物被害の他、道路・線路などの交通網が寸断され517万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。ですが、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は昨年7月の時点で約33万人しか確保できておらず、今後も施設確保に向けての対策が必要です。

 さらに、2020年に向けて国内外からの観光客が増加も予想され、さらなる帰宅困難社の発生が予測されます。そこで、国土交通省では国内外の観光客を船で羽田空港まで運ぶ検討をはじめました。都内を流れる、荒川、江戸川、多摩川、鶴見川を整備し、災害時には河川、河川敷を物資輸送などに活用する計画が勧められています。

 被害の大きい都心部の鉄道、道路が寸断された場合、国内外からの旅行者には、被害少ない都心周辺のターミナル駅に移動してもらい、そこから船で羽田空港へ移動したもらう予定です。また、東京近郊在住の帰宅困難者についても、河川上流の多摩地方、埼玉県に輸送を検討しています。

 来年度から関係機関との本格的調整となる予定です。続報がありましたら、当協会の記事でもお伝えします。

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