企業にお勤めしている方は「BCP（Business Continuity Plan）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 2011年に発生した東日本大震災をきっかけに広まり様々な取り組みが行われました。日本は毎年のように地震・台風・集中豪雨など数多くの自然災害が発生し、人々の生活や経済にも大きなダメージを与える場合があります。
特に東日本大震災の時には震源地以外でも、発生当日の帰宅困難者から、流通が停止したり、建物が破損たりと、直接的・間接的な被害を受け混乱し、通常通り出社し勤務出来る状態まで戻るまでしばらく時間を要しました。実際に被災後の復旧が遅れ、サービスが提供できなかった企業がやむなく業務縮小、従業員の解雇までしなければならなかったケースも見受けられました。
災害に限らず業務が停止してしまうような緊急事態はいつ起こるかわかりません。BCPはこうした緊急事態への備えを通常時から計画しておこうというものです。しかし計画だけでは実際に行うは難しいと思いますので、日頃の継続的な訓練も必要になります。
策定に関しては、まずご自信の事業について理解することが必要です。例えば、以下のような被害に遭ってしまった場合、あなたの会社は通常通り業務を継続できるか考えてみましょう。
・仕入先や取引先が被災し仕入れ・取引ができなくなった。
・大規模地震や水害により、パソコンなどの電気機器が使用できなくなった。
・インフルエンザなどの感染症により、大半の従業員が出社困難になった。
・地震や河川の氾濫により、事務所へ入ることが困難になった。。など
おおよその場合、事前に何も準備していなければ、通常業務が困難になることが予想されます。また、被害状況や業務・出勤形態などにより、対応方法も変わるので、あなたの業種に合わせた様々な被害を想定する必要があるでしょう。詳しくは、下の中小企業庁のページをご覧ください。
また、東日本大震災からすでに６年が経過し、人々の意識から少しずつ震災に対しての恐怖や防災への意識が薄れていくのを感じます。いつ発生するかわからない緊急事態に備えてBCPの策定・運用をお勧めします。
↓BCPについて詳しくは
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
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