罹災証明書により受けることが出来る支援一覧

  • 熊本地震救援板

自然災害で家屋等が被害を受けた場合、被害の程度や原因を証明する書類として 『罹災証明書』が交付されます。 この書類があると、公的支援等をスムーズに受けることが可能になります。 この度の熊本地震において、大きな被害を受けた住民の皆さまには、罹災証明書が 行き届いたようですが、受けることが出来る支援については、 情報が浸透し切れているとはまだまだ言い切れません。(2016年8月現在) 全国自然災害家屋調査協会では、現地での情報収集・独自の調査などにより、 『災害義援金』など認知度の高い支援から、『NHK受信料の免除』といった 認知度の低い支援まで把握しています。 罹災証明書における被害区分は『全壊』『大規模半壊』『半壊』『半壊に至らない』となっておりますが、その区分により、受けることが出来る支援が大きく異なっています。 罹災証明書に記載される調査結果は、それだけ、被災後の生活に 大きな影響を及ぼしているわけです。 『半壊に至らない』と診断された家屋の方でも、第2次調査や再調査を自治体に依頼することで『半壊』と診断されれば、受けることが出来る支援は大きく増えます。 『支援を知る』ことと同時に『罹災証明書に関する正しい知識を身に付ける』ことも 今後必要になると言えるでしょう。

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全壊大規模半壊半壊半壊にいたらない

※1 熊本地震被災者支援制度を元に引用しています。 ※2 地域によって、実際の運用状況は異なる可能性があります。 御了承ください。 ※3 平成28年8月23日時点の情報です。

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全壊大規模半壊半壊半壊にいたらない


全壊家屋に適用される支援策


支援策名 種類 引用元 ページ
災害見舞金の支給
給付
9
日本財団による住宅損壊見舞金の支給 6
災害義援金の支給 10
被災者生活再建支援金の支給 13
被災した家屋等の解体・撤去
現物給付
20
家屋が全壊・半壊・一部損壊された方への市営住宅の提供 23
民間賃貸住宅借上げ制度による住宅の提供 23
雇用促進住宅の提供 24
寝具その他生活必需品の支給 31
教科書及び学用品の支給 32
福祉用具の再給付 益城町 被災者支援メニュー(H28.7.19) 11
被災した飲用井戸水の調査 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 34
就学援助について 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 8
建築確認申請・完了検査申請手数料の免除
減免・猶予
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 3
個人市民税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 41
固定資産税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 4
各種証明書の交付手数料の免除 46
マイナンバーカード等の再交付手数料の免除 48
水道料金及び下水道使用料の減免等 48
農業集落排水処理施設使用料の減免等 50
国民健康保険料の減免 52
国民健康保険医療負担費の一部負担金(窓口負担)の免除 53
後期高齢者医療保険料の減免 53
後期高齢者医療費の一部負担金(窓口負担)の免除 55
国民年金料の免除 56
介護保険料の減免 56
介護保険サービス利用料の減免 57
障がい福祉関係サービスの利用負担の免除 58
保育所等保険料の減免 61
児童扶養手当の災害特例措置 61
公立の児童育成クラブの利用負担額の減額 63
市立幼稚園の保育料の減額 65
市立高等学校の授業料の減額 65
市立総合ビジネス専門学校の授業料の減額 66
電気料金等の特別措置について 67
NHK受信料の免除 ? ?
母子父子寡婦福祉資金貸付の償還の猶予 62
奨学金貸付金の返還の猶予 64
災害援護資金の貸付
融資
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 1
ひとり親家庭への貸付(住宅) 19
住宅金融支援機構による災害復興住宅融資 27
震災特例融資制度(農林漁業者向け) 70
全国銀行協会による債務整理ガイドライン 全国銀行協会 ?
地震による災害ごみ 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 33

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全壊大規模半壊半壊半壊にいたらない


大規模半壊家屋に適用される支援策


支援策名 種類 引用元 ページ
災害見舞金の支給
給付
9
日本財団による住宅損壊見舞金の支給 6
災害義援金の支給 10
被災者生活再建支援金の支給 13
被災した家屋等の解体・撤去
現物給付
20
家屋が全壊・半壊・一部損壊された方への市営住宅の提供 23
民間賃貸住宅借上げ制度による住宅の提供 23
雇用促進住宅の提供 24
寝具その他生活必需品の支給 31
教科書及び学用品の支給 32
福祉用具の再給付 益城町 被災者支援メニュー(H28.7.19) 11
被災した飲用井戸水の調査 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 34
就学援助について 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 8
建築確認申請・完了検査申請手数料の免除
減免・猶予
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 3
個人市民税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 41
固定資産税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 4
各種証明書の交付手数料の免除 46
マイナンバーカード等の再交付手数料の免除 48
水道料金及び下水道使用料の減免等 48
農業集落排水処理施設使用料の減免等 50
国民健康保険料の減免 52
国民健康保険医療負担費の一部負担金(窓口負担)の免除 53
後期高齢者医療保険料の減免 53
後期高齢者医療費の一部負担金(窓口負担)の免除 55
国民年金料の免除 56
介護保険料の減免 56
介護保険サービス利用料の減免 57
障がい福祉関係サービスの利用負担の免除 58
保育所等保険料の減免 61
児童扶養手当の災害特例措置 61
公立の児童育成クラブの利用負担額の減額 63
市立幼稚園の保育料の減額 65
市立高等学校の授業料の減額 65
市立総合ビジネス専門学校の授業料の減額 66
電気料金等の特別措置について 67
NHK受信料の免除 ? ?
母子父子寡婦福祉資金貸付の償還の猶予 62
奨学金貸付金の返還の猶予 64
災害援護資金の貸付
融資
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 1
ひとり親家庭への貸付(住宅) 19
住宅金融支援機構による災害復興住宅融資 27
震災特例融資制度(農林漁業者向け) 70
全国銀行協会による債務整理ガイドライン 全国銀行協会 ?
地震による災害ごみ 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 33

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全壊大規模半壊半壊半壊にいたらない


半壊家屋に適用される支援策


支援策名 種類 引用元 ページ
災害見舞金の支給
給付
9
災害義援金の支給 10
被災者生活再建支援金の支給 13
被災した家屋等の解体・撤去
現物給付
20
民間賃貸住宅借上げ制度による住宅の提供 23
雇用促進住宅の提供 24
寝具その他生活必需品の支給 31
教科書及び学用品の支給 32
福祉用具の再給付 益城町 被災者支援メニュー(H28.7.19) 11
就学援助について 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 8
建築確認申請・完了検査申請手数料の免除
減免・猶予
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 3
個人市民税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 41
固定資産税の減免 平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 4
各種証明書の交付手数料の免除 46
マイナンバーカード等の再交付手数料の免除 48
水道料金及び下水道使用料の減免等 48
農業集落排水処理施設使用料の減免等 50
国民健康保険料の減免 52
国民健康保険医療負担費の一部負担金(窓口負担)の免除 53
後期高齢者医療保険料の減免 53
後期高齢者医療費の一部負担金(窓口負担)の免除 55
国民年金料の免除 56
介護保険料の減免 56
介護保険サービス利用料の減免 57
障がい福祉関係サービスの利用負担の免除 58
保育所等保険料の減免 61
児童扶養手当の災害特例措置 61
公立の児童育成クラブの利用負担額の減額 63
市立幼稚園の保育料の減額 65
市立高等学校の授業料の減額 65
市立総合ビジネス専門学校の授業料の減額 66
電気料金等の特別措置について 67
NHK受信料の免除 ? ?
母子父子寡婦福祉資金貸付の償還の猶予 62
奨学金貸付金の返還の猶予 64
災害援護資金の貸付
融資
平成28年熊本地震被災者支援制度 更新(H28.8.1) 1
ひとり親家庭への貸付(住宅) 19
住宅金融支援機構による災害復興住宅融資 27
震災特例融資制度(農林漁業者向け) 70
全国銀行協会による債務整理ガイドライン 全国銀行協会 ?
地震による災害ごみ 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 33

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全壊大規模半壊半壊半壊にいたらない


半壊にいたらない家屋に適用される支援策


支援策名 種類 引用元 ページ
各種証明書の交付手数料の免除
減免・猶予
46
マイナンバーカード等の再交付手数料の免除 48
電気料金等の特別措置について 67
震災特例融資制度(農林漁業者向け)
融資
平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 70
全国銀行協会による債務整理ガイドライン 全国銀行協会 ?
地震による災害ごみ 平成28年熊本地震被災者支援制度(H28.7.1) 33

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