内閣官房は、国土強靱化に関する取組を行う方々のご参考に、国土強靱化に関して先導的な取組を収集し「国土強靱化 民間の取組事例集」を作成しました。
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私共、一般社団法人全国自然災害家屋調査協會が実施する自治体職員の方々への住家被害認定研修の取り組みが本書に掲載されました。
平時から住家被害認定を学ぶことは、災害時における迅速な罹災証明書発行に不可欠であり、罹災証明書発行の滞りは被災者の生活再建を大幅に遅らせる要因となります。
被災者の生活再建迅速化と直結している自治体職員の方々への住家被害認定研修ならびに民間の方々への住家被害認定士資格発行は、大規模災害に対する国土強靭化に資すると考えており、今後も鋭意継続する所存です。
下記のリンクより当協会の事例をお読みいただけますので、ご一読いただきますと幸甚です。
当協会事例PDF
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