内閣府では「災害に関わる住家の被害認定に検討会」を３月１日に開催しました。今後の地震などで被災した住宅被害の判定について、航空写真を活用するほか、地盤被害で簡易判定を実施することを取り決めた。このことにより、罹災証明書の早期発行できる予定です。
罹災証明書の発行に必要な住宅の被害判定は、研修を受けた調査員が行いますが、調査対象の住宅に近づけない場合、航空写真を利用し判定を行えるようになります。地盤については斜面崩壊で沈下、傾斜などが起こった場合、簡易的な判定を実施します。
また、自治体の被害認定調査と、損害保険会社・共済団体の損害調査と混同されないよう、その違いや調査木亭を明確に説明することも重要とされました。
