総務庁では、大規模災害発生後の避難所や公的拠点などにおいて、Wi−Fi環境の整備計画を公表しました。災害時には回線がパンクして電話が繋がりにくくなったり、携帯電話会社の基地局が被災したりし、家族や仕事場との連絡が取りにくくなったりなる可能性があります。また、携帯電話やスマートフォンが普及した現代には、Wi-Fiは必要不可欠な存在となっているのが現状です。
総務省では、平成３１年までに目標数として、約３万箇所（避難所・避難場所：約２．２万箇所、官公署：約０．４万箇所、博物館などの地方公共団体の拠点：約０．４万箇所）を設定し整備を進めていましたが、平成２９年１０月の時点で約２．１万箇所が整備済み（全体の７０％）となったと発表がありました。今後も残りの約９０００箇所についても整備計画に基づき整備を推進していく予定です。
出典：防災等に資するWi-Fi環境の整備計画（総務省ホームページ）
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