罹災証明書の簡素化への動き

災害時に家屋が受けた被害を判定し、国や自治体の支援などを受けるのに必要となる罹災証明書ですが、この度、内閣府で家屋の前回などを判定する被害認定手続きを簡素化する方針を固めたそうです。現在は調査に、実際に現地におもむき、被害状況を判定していましたが、それを写真でも判定できる方法も併用し、効率化し職員の負担軽減につなげる予定です。
　昨年の熊本地震では罹災証明書の申請が20万件以上になり、申請や発行する人員不足が問題となっていました。この簡素化により、職員の負担軽減とともに、申請が早くなり被災後すぐに支援を受けられることで、被災した方が素早く元の生活に戻れるようなることが期待できます。
　今年の秋移行に建築などの専門家が集まる検討会を開催し、写真による判定の詳細をつめていく予定です。