火山
火山が噴火すると火山灰、火山ガス、容石流、火砕流、噴石などが発生します。また岩石や火山灰があるところに大雨が降ると土石流が発生する恐れがあります。
・火山よる被害は?
火山噴火による被害は火砕流・泥流による建物、道路、農耕地の破壊や埋没、噴石が空気に飛び散る事による人や建物への被害。火山灰・ガスが飛び散る事による交通機関のマヒなどを引き起こす恐れがあります。
土砂崩れ
日本では殆どの都道府県で毎年発生しているのが土砂崩れです。
土砂崩れの主な原因は地震や豪雨からくるもので崖、急行斜地が崩壊する事で起こる崖崩れや土砂が雨水や地下水と混ざり合って河川などを粋酔よく流れてきます。
・土砂崩れよる被害は?
火山噴火による被害は、噴石が飛び散る事で人や建物に被害を与えたり火砕流・泥流による建物、道路、農耕地の破壊や埋没、火山灰・ガスが飛び散る事で交通機関をマヒさせたりする恐れがあります。
日本の自然災害発生件数
日本の国土は、位置・気象・地形・地質などの自然条件から災害が発生しやすい国土となっており、その内容は、地震・津波・火山噴火・土砂災害・台風・豪雨・豪雪・洪水・土砂災害とあらゆる自然災害が発生してきました。
世界と比べて日本が占める災害発生割合を見てみると
・マグニチュード6以上の地震回数・・・・・20.8%
・活火山数・・・・・7.0%
・死者数・・・・・0.4%
・災害被害額・・・・・18.3%
となっており、世界で0.25%の国土面積しか持っていない事を考えると災害発生率は非常に高くなっています。
水害発生件数
全国1742市区町村のうち(平成25年末までの状況)
平成16年~平成25年までの10年間で
・水害0件数・・・・・55市区町村(3.2%)
・水害1回以上発生・・・・・1687市区町村(96.8%)
・水害10回以上発生・・・・・925市区町村
(※水害対策)
いつ起こるか分からない自然災害である洪水は行政だけに頼るのではなく、自分たちでも「地域コミュニティー」 を作り、いざという時は共に助け合う「公助」の取組も大切です。
台風発生件数
1951年~1960年の間
・合計・・・・・246件
・年間平均・・・・・24.6件
1961年~1970年
・合計・・・・・295件
・年間平均・・・・・29.5件
1971年~1980年の間
・合計・・・・・265件
・年間平均・・・・・26.5件
1981年~1990年
・合計・・・・・275件
・年間平均・・・・・27.5件
1991年~2000年
・合計・・・・・262件
・年間平均・・・・・26.2件
2001年~2010年
・合計・・・・・207件
・年間平均・・・・・20.7件
2011年~2015年(5年間)
・合計・・・・・127件
・年間平均・・・・・25.4件
2016年(8月までの現在で)
・合計・・・・・6件
大雪発生件数
雪の災害は主に1月~3月に発生します。
平成元年~平成27年までの累計
・12月・・・・・4件
・1月・・・・・31件
・2月・・・・・69件
・3月・・・・・14件
(※大雪対策)
・日頃から危険な箇所のチェック
・気象情報チェック
・雪崩の前兆を発見したらすぐに役場や警察へ連絡する
雷発生件数
2015年
・北海道・・・・・58,900件
・東北・・・・・65,900件
・関東甲信・・・・・108,100件
・東海・・・・・39,100件
・北陸・・・・・18,000件
・近畿・・・・・47,600件
・中国・・・・・41,200件
・四国・・・・・23,100件
・吸収・沖縄・・・・・46,600件
地震発生回数(2016>年5月6日~8月14日)
(発生回数) (震源地) (最大M)(最大震度)
・571回・・・・熊本県熊本地方・・・・・M4.5、震度5弱
・90回・・・・・熊本県阿蘇地方・・・・・M3.5、震度3
・42回・・・・・内浦湾・・・・・・・・・M5.3、震度6弱
・34回・・・・・宮城県沖・・・・・・・・M4.2、震度
・32回・・・・・有明海・・・・・・・・・M3.5、震度2
・28回・・・・・トカラ列島近海・・・・・M4.3、震度3
・28回・・・・・熊本県天草・芦北地方・・M3.7、震度3
・22回・・・・・茨城県南部・・・・・・・M5.5、震度5弱
・20回・・・・・千葉件東方沖・・・・・・M5.2、震度4
・20回・・・・・茨城県沖・・・・・・・・M4.2、震度3
土砂崩れ発生件数(平成11年~16年)
・平成11年・・・・・1501件
・平成12年・・・・・608件
・平成13年・・・・・509件
・平成14年・・・・・539件
・平成15年・・・・・897件
・平成16年・・・・・2560件
平成16年は全国合計で2560件の土砂崩れが発生し過去5年間平均のおよそ「3.2倍」と最多件数となっている
(※土砂災害対策3つのポイント)
①住んでいる地域が「土砂災害危険箇所」か調べてみる
②雨が降りだしたら「土砂災害警戒情報」に注意する
③「土砂災害警戒情報」が発表されたらすぐに避難する
自然災害に関する唯一の資格「自然災害調査士」を取得する
自然災害調査士は、自然災害が引き起こす家屋への被害と、その被害箇所を調査しメンテンナス・補償・リフォームなどまでアドバイス・サポートする「自然災害家屋コンサルタント・家屋修繕コンサルタント」としての活動が可能です。
「自然災害被害と経年劣化の現状を踏まえた適切な判断とアドバイス」が主な業務です。その能力と知識を活かし幅広い分野で活躍しています。
あわせて読みたい
⇒今だから見直す自然災害保険
⇒自然災害対策で命と財産を守る
⇒自然災害ハザードマップを利用する5ステップ
⇒【重要】事前に地震ハザードマップを活用しあせらず避難する
⇒自然災害の種類を知っておく
⇒請求忘れ注意!損害保険の種類と使い方とコールセンター一覧
コメント