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最初は、「商売になる」と思っていました。
正直に書きます。
2007年、新潟中越沖地震。 建設の仕事をしていた私たちは、被災地の支援に行くキッカケがありました。
当時、被災地の現状を知らない私たちは、 「被災地でひと儲けしてやろう」と、姑息なことを考えていました。
なぜなら、解体から新しい建設まで、 被災地は建設業にとって「ビジネスの宝庫」だと思っていたからです。
でも実際、現地で見たのは、全く違うものでした。
絶望と欲望が混じり合う地獄絵図
- グシャっと潰されたかのように崩れた家の前で、泣き崩れている人
- 子供の名前を泣き叫びながら探し回る母親
- 広場にご遺体
- 解体、修理、建設など、他県から入った業者の3倍から5倍の見積もり
- 偽造の名刺を使った詐欺
- 女性がビクビク震えていた性暴力
- 日常茶飯事に起こる火事場泥棒
まだ、3.11東日本大震災の前だったので、 耐性も法整備も文化もできていませんでした。
その一方で、血のつながりもない人のために、 寝ずに動き続けているボランティアの人たちがいました。
商売をしようと思っていた自分が恥ずかしくなり、 「何かしなきゃいけない」という気持ちに変わりました。
それから私たちは、東日本大震災をはじめ、 日本中の被災地のボランティアに行きました。
東日本大震災から15年が経ちます。 それでもまだ、約2.6万人の方が自宅に戻れていません。
出典：復興庁「全国の避難者数」（令和8年2月1日現在）
「お金がないやつは死ねってことか？」
20年近く被災地支援を行ってきた中で、 大きなインパクトを受けた出来事が3つあります。
1つ目は、ガイガーカウンターを販売していた時のこと。
東日本大震災の後に、放射線を測定するガイガーカウンターを販売していました。 放射線漏れが度々ニュースになったことで不安が広がっていたので、放射線を数値化できれば安心する人も増えるだろうと考えたのです。
当時、2、30万はしたかと思います。
ある時、こんなメッセージが届きました。
「お金がないやつは死ねってことか？」
なんとも言葉にできない感情になり、 何が“正義”なのか、何が“支援”なのか、分からなくなりました。
2つ目は、あまりニュースとして取り上げられることがありませんが、 性暴力です。
同じ震災に遭い、同じ境遇なハズ。 それなのに、被災者が被災者を傷つける。
なぜ、そんなことができるんでしょうか。
ボランティアと謳って現地に入り、女性を襲う、なんていうケースもあります。 悲しい現実です。
これは私たちだけが見てきたことではありません。 国は2020年に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」をまとめ、防災基本計画にも、市町村が避難所における性暴力やDVの発生を防止することが盛り込まれています。2024年の能登半島地震では、内閣府が防犯ブザー4,200個を被災市町に配布しました。
出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（令和2年5月）／内閣府男女共同参画局「令和6年能登半島地震における男女共同参画の視点からの取組」（令和6年）
国がそこまでしなければならない場所だ、ということです。
ボランティアで行っているのに飛び交う罵声
インパクトを受けた出来事の3つ目は、2016年の熊本地震。
被災地ボランティアの経験がある人は分かると思いますが、 被災者の方から罵声を浴びることがけっこうあります。
「今ごろ来やがって」 「俺たちは苦しんでいるのに国は何をやっているんだ」 「税金泥棒しやがって」
無償で行っているにも関わらず文句を言われるのです。
私たちの拠点は横浜なので、当時、新幹線で福岡に行き宿をとり、 毎日レンタカーを借りて熊本まで日帰りで通いました。
「こんなに頑張っているのに暴言を吐かれるなんて…」と、 精神的にきつかったのを覚えています。
大半の場合は、行政と間違えられることが原因なのですが、 災害が起きる度に被災者の感情は爆発します。
震災で壊れた家が直してもらえない現実
そして、一番のクレームは罹災証明（りさいしょうめい）についてでした。
被災者が元の生活に戻るための補助金をもらうためには、 罹災証明が必要になります。
簡単に言えば、 「この家の崩壊は、経年劣化ではなく震災による損傷です」 という内容が証明された書類になります。
この罹災証明があれば、補助金などをもらえて スムーズに引っ越しできたり、リフォーム代が出たりします。
しかし、どの被災地もそうですが、一向に書類が出ません。
なぜかといえば、この書類は 『現地の行政（市役所など）』が発行するからです。
私たち建築のプロが行けば、 被災による損傷か、経年劣化かは、ものの1分でわかります。
しかし行政の方は市役所などの職員さんです。建築のプロではありません。 私たちが20分で終わる作業が、3日も4日もかかったりします。
さらに言えば、行政の方だって現地に住まれているので、 当然、自分やご家族も被害に遭っています。 精神的にも知識的にも厳しいのは当たり前です。
▼要確認（この段落は公開前に削除） 原稿の「国に掛け合い、民間で初めての罹災証明の発行の許可をもらった」は、罹災証明書の発行主体が市区町村であることと矛盾します。下の段落は確認が取れるまでの暫定の書き方です。正確な中身が分かり次第、差し替えてください。
そこで私たちは、建築の知識を持つ民間の側から 自治体の被害認定調査を支える仕組みをつくろうと動きました。
その時に立ち上げた社団法人が、こちらです。
一般社団法人 全国自然災害家屋調査協會 https://shizensaigai.or.jp/
これで被災者の方々が、避難所生活から元の生活に なるべく早く戻れるお手伝いができるようになりました。
罹災証明を急ぎながら、一人ずつ支援を探しました
私たちの立場としては被災者を助けることは当然なのですが、 行政や国を助ける「公助」も重要と感じ、とにかく罹災証明の発行を急ぎました。
2024年の能登半島地震の時は、被災直後に現地の行政から直接呼ばれて ボランティア活動を行いました。
当時は、泥棒などの対策のため、他県ナンバーの車は能登に入れませんでした。 民間の団体では一番に近いくらいで声をかけて頂けたのは光栄でした。
国の見解では、南海トラフ地震は「30年以内に60〜90％程度以上」とされています。 日本は絶対に大きな地震が来ることが大前提で、 「来た後にどれだけスピーディに対応するのか？」 これが現在の震災の重要な考えになっています。
出典：政府・地震調査委員会「南海トラフの地震活動の長期評価」改定（令和7年9月26日）。別の計算方法による「20〜50％」も併記されていますが、いずれも3段階のうち最上位の評価です。
仕方ない部分もありますが、 国の法律や制度はバラバラでわかりづらいものが多いです。
例えば、
- 「国からはAの補助が出る」
- 「県からはBのサポートがある」
- 「市からはCの支援金が出る」
- 「特例としてDの支援物資がもらえる」
など、ひとまとめにしてくれたら被災者の方々もかなり楽になるのですが、 とても分かりづらいものばかりです。
私たちのボランティア活動の中でも、 「さまざまな支援策をまとめたレポート」が一番喜ばれたかもしれません。
被災地の支援は、新潟中越沖地震から約20年続けていますが、 結局一番重要になるのは、罹災（りさい）証明だと感じています。
発行されてない人は、ご飯も途中で切られることもあります。
同じ体育館にいるのに、 支援で全部賄っている人もいれば、自腹で布団を買ってる人もいます。
私たちは罹災証明の発行を急ぎつつ、 「このケースではこっちの支援を使った方が良い」 などと個別でサポートしました。
おかげで、ジャパン・レジリエンス・アワードで2022年に最優秀賞、 2023年と2025年に優秀賞をいただきました。 能登半島の行政から信頼して呼んで頂けたのも嬉しかったです。
ただ活動を続けていると、本当の意味で被災者さんを 『元の生活に戻す』ためには、罹災証明だけでは足りないことも痛感しています。
行かなくても、できることはなにか。
ご存知の方もいると思いますが、 実は最近、簡単にボランティアに行けなくなりました。
2024年の能登半島地震では、石川県が「受け入れ態勢が整っていない」として、 個人で現地に向かうことを控えるよう呼びかけました。 本格的な受け入れが始まったのは、発生から1か月近く経った1月27日です。
事前登録した人は3万7千人を超えていました。 それでも、現地で活動できた人はごくわずかでした。
2026年7月の熊本地震でも、熊本県知事が 「受け入れの態勢が整ってから来てほしい」として、 当面は被災地入りを自粛するよう呼びかけています。
出典：時事通信「ボランティア受け入れに時間 一律対応、識者から疑問も―能登地震1カ月」（2024年）／神戸新聞（2024年4月）／共同通信（2026年7月30日）
整備が整ってきた証でもあるのですが、 そうなると、次に考えなければいけないのは、 「行かなくてもできること」です。
被災地支援やボランティアは、何も現地に行くことだけが全てではありません。 特に最近は、支援物資をしても迷惑がられることすらあります。
だからといって、私たちは諦めません。 機会をいただければまた現地に行きたいですが、 私たちは、「行かなくても、できることはなにか」を考え、行動に移していきます。
行かなくてもできることは、あるのです。
その1つが、 自然災害調査士®という資格の発行です。
住家被害認定士®という資格も発行しているのですが、 知識の備えも被災地支援に繋がると思いますし、 実際、自分や家族が被災してしまった時にも役に立ちます。
私たちはこれからも活動を続けていきます。
長くなりましたが、ここまで読んでくださり本当にありがとうございます。
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