さっそくですが、
被災者を1秒でも早く救える資格「自然災害調査士®」について紹介させていただきます。
あなたにとって、今後の
人生を左右する資格となるかもしれませんので、最後までご覧ください。
自然災害調査士®は、自然災害の被害に対応するための調査・助言を行う専門家です。
昨今、頻繁に起こる自然災害による被害にまつわる問題を、専門的知識を持って適切な調査をする業務に従事する
「自然災害家屋コンサルタント」としての位置づけを目的としています。
自然災害調査士®の仕事について
現在、自然災害調査士®は、台風や集中豪雨などの自然災害の被害に遭った一般家屋の調査と、大地震や津波などの大規模災害による被害の調査・被害認定を主としています。
特に近年の大地震などによる大規模災害が発生した際は、多くの家屋が被害を受け、生活の基盤である住家を再建するまで時間がかかり、避難所生活が長引いたり、移住をよぎなくされる被災者が多くいます。
これは、家屋の被害を認定する
「住家被害認定」や「り災証明書」発行までの人員不足などが原因です。
また、自治体の職員も被災者となりますので、自身の生活と職員としての仕事の両方の重みがのしかかり、再建の作業が遅れる現状がありました。
この「住家被害認定」は自治体の職員しか受けることができないので、長年人員不足が解消されませんでした。
ですが、2019年4月より自然災害調査士®の資格取得を条件に、
「住家被害認定」の講習を受講することが可能となりました。
これにより、被災地での人員不足を解消し、自然災害調査士®という資格を通し「被災者を1秒でも救える活動」に一步前進することができました。
大規模災害による被害調査「住家被害認定」
「住家被害認定」とは災害対策基本法で定められている通り、
自然災害による被害の程度を認定し、「罹災証明書」を交付するための被害調査のことです。
第七章 被災者の援護を図るための措置
(罹災証明書の交付)
住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の「被害の程度(全壊、半壊等)」を認定することをいい、市町村 により実施されます。この認定結果に基づき、 被災者の方々に「罹災証明書」が交付されます。
2 市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(被災者台帳の作成)
【引用:災害対策基本法第90条の2|電子政府の総合窓口e-Gov】
自然災害調査士®を取得し
協会へ入会すれば、この住家被害認定講習を受講可能です。
自然災害による被害調査「家屋調査」
家屋は知らないうちに、自然災害の被害を受けていることが多くあります。そのまま放っておけば、被害が拡大し雨漏りなど目に見える被害状態になった後では、修繕費用が高額になる場合があります。
そうなる前に、自然災害調査士®が被害箇所がないか家屋を調査します。調査後は、結果を家主に報告し、最適な修繕のアドバイスを行います。
自然災害調査士®になるには
自然災害調査士®になるためには、
自然災害調査士®認定試験の受験が必要となります。
まずは、
認定試験のお申込みからお願いします。
認定試験について
お申し込み後、教材・受験費用のお支払いを確認できましたら、協会より教材を発送しますので、学習を開始してください。
その後、ご自身のペースで、当協会Webサイト上での受験を行っていただき、その回答を元に合否を判定、資格取得者を選考します。
■認定試験について
出題形式 |
出題数 |
試験時間 |
四択形式 |
50問 |
75分 |
■配点について
選考 |
項目 |
配点 |
四択形式 |
自然災害、異常気象に 関する基礎知識 |
10点 |
建築に関する基礎知識 |
15点 |
自然災害の見分け方、 調査方法について |
25点 |
合計 |
50点 |
■費用について
|
お申し込み時 |
合格後 |
試験代 |
7,000円+税 |
|
テキスト代 |
12,000円+税 |
|
資格登録手続き料
及び
実務診断基準手引き書代 |
|
9,000円+税 |
当協会入会費用 |
|
1,000円+税 |
合計 |
19,000円+税 |
10,000円+税 |
合否の通知は約2週間後に、メールでお知らせします。
当協会への入会
試験に合格しましたら、
協会入会費ををお納めいただければ、当協会への入会が完了します。
入会が完了しなければ、住家被害認定講習を受講できませんので、ご注意ください。
住家被害認定講習は定期的に行っております。講習をご希望の方は、事務局までご連絡ください。
試験の申し込みはこちら