建設・不動産業界に新しい資格『自然災害調査士』が誕生。増加する家屋への自然災害に対する明確な判断基準を持った専門家へ。【2016年4月1日募集開始】

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 一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会は、建設・不動産業界向けの新たな資格として『自然災害調査士』の運営を開始します。(資格募集開始は2016年4月1日より当協会公式HPにて)

資格設立の背景

 昨今、異常気象をはじめ、台風、竜巻、集中豪雨、突風、地震など天災によって引き起こされる家屋への自然災害は増加の一途を辿っています。

 自然災害により損害を受けた家屋に対する被害状況の調査・診断には、明確な判断基準をもとにした高度な判断能力が求められます。

 ですが、現状この分野の専門家は皆無等しく、専門家を養成する機関も存在しませんでした。結果、家屋の所有者は調査、早期修繕の必要性を知る機会を得ず、自然災害により蓄積される家屋の損害に気づくことができずに、甚大な被害へとつながっています。

 また、業界内においては、専門家の不存在から自然災害の調査・診断が難航しているため、現場では現状にストレスを感じており、機会損失が多々発生しています。

 こういった経緯から時代に求められている資格として、家屋に対する自然災害の専門家の証『自然災害調査士』の認定制度を2016 年4 月1 日より当協会が運営を開始します。

自然災害調査士資格とは

 当資格取得者は、民間及び企業が受けた自然災害の被害に対して明確な基準を持って調査・診断・助言を行い、その診断によっては自然災害の被害を受けた証明である『自然災害認定書』の発行を当協会に依頼することができます。

 資格取得者の想定する位置付けは、民間で活躍する自然災害家屋コンサルタントです。他にも、災害時には専門的知識を活用して、建築に従事した中小企業や行政を繋ぐパイプ役、または適切な家屋修繕の活用支援等、幅広い活動を行います。「全国一律の自然災害による家屋被害の明確な基準の作成」という社会的責任を果たすべく、各業界の専門家を顧問に迎え、自然災害に関する体系化された知識を誰でも無理なく修養可能な教育課程を作成しました。

 全教育課程を修了後、認定試験の合格・協会への登録をもって「自然災害調査士」としての歩みが始まります。

資格取得による意義

【建築・不動産業者・保険代理店にとって】
・自然災害に対する明確な判断基準獲得により適切な調査・診断・修繕が可能
・自然災害による家屋修繕の機会損失をなくすことが可能
・社内に資格認定者を常駐させることで、企業は新しい集客窓口を獲得
・保険商品販売時、販売後の際に適切なカスタマーサポートが可能

【一般的家屋の所有者にとって】
・日々蓄積し続ける自然災害による家屋への被害拡大阻止が可能
・自然災害による家屋損傷に対して適切な調査・修繕依頼が可能
・適切なメンテナンスの必要性の理解と実行により家屋の長期的維持が可能
・資格取得により、自然災害家屋調査士という新しい独立の道が開かれる

資格の将来性

・自然災害調査士という新しい仕事、市場の創出
・潜在的な顧客の発見と受注による新たな市場の開拓
・全国の自然災害に対する明確な判断基準の確立による社会貢献

資格要項

資格名称:自然災害調査士
募集開始日:2016年4月1日(金)
申込金額:19,000円(税別)
申込方法:ホームページ・郵送・FAX
試験方法:オンライン試験・筆記試験
運営者:一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会
顧問:一級建築士、弁護士他

会社概要

協会名:一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会
役員:代表理事 緑川 佳晴(一級建築士)
理事 木下 浩雄
監事 池田 藍
所在地:〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通4-45松島ビル3階
設立:2016年3月
業務内容:資格認定試験の運営、自然災害認定書の発行業務
URL:https://shizensaigai.or.jp/
TEL:045-306-9709
FAX:045-306-9708
MAIL:info@shizensaigai.or.jp

<参考資料:想定資格取得対象データ>
・住宅数 :6,063 万戸の家主(平成25 年住宅・土地統計調査 総務省調べ)
・建設業許可業者:470,639 業者(平成26 年3月末建設業許可業者数調査国土交通省調べ)
・宅地建物取引業者:122,685 業者(平成26 年度宅地建物取引業法施工状況調査結果について 国土交通省調べ)
・保険代理店:192,007 業者(平成25 年度 代理店統計について 一般社団法人 日本損害保険協会調べ)

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